Consultingコンサルティング事業

Management Consulting経営コンサルティング

■戦略と基盤の構築達成サポート

  • 市場の動向から視る、売れ筋商品の調査
  • 戦略商品に対する市場調査
  • 弊社バイヤーによる商品の官能検査
  • 弊社パートナー(バイヤー・シェフ)による商品の査定

具体的なコンサル内容について

現状把握 現状把握 弊社スタッフによる調査を行い、現状の売場・接客の問題点などを抽出します。
主な調査 ・立地分析 ⇒適正立地・商圏の設定 ・メニュー分析 ⇒ 適正原価率、メニュー構造 ・オペレーション分析 ⇒ ・SWOT分析 ⇒貴社が持つ「強み」を抽出 ・スタッフ面談 ⇒ 社員スタッフ・アルバイトと面談、意識調査を行うなど
将来像の ヒアリング 今後の方向性、お店の成り立ち、経営への想いなどをヒアリングさせて頂きます。
戦略策定 成長戦略のご提案と確定
当社の調査・ヒアリングをもとに、今後の戦略提案、 仕組み作りについてご提案させて頂きます。 ご提案させて頂いた内容をもとに、 貴社の成長戦略(2~3年の経営計画)をまとめていきます。
環境整備 現場のPDCAサイクルの定着化
初期段階では
○「どのように仕事をすすめるのか?」
○「どのようなミーティングをすれば良いのか?」
○「どんな教育をすれば良いのか?」 ○「トップの仕事は何をすべきなのか?」
○「売上・経費はどう管理すれば良いのか?」
と言ったことが問題になります。 弊社は、「人材」を教育強化することが、店・会社を強くすると考えています。 その為、「教育の仕組化」と「現場の仕事の仕組化」、「管理業務の仕組化」など 貴社の成長戦略がうまく達成できるような環境整備(仕組化)の提案を行います。
教育・指導 戦略・仕組みの定着化フロー
●第1段階(導入期)
・業務サイクルの導入(PDCA)をうまく機能する業務内容)
・効率的な仕事を行う為の意志付け
●第2段階(定着期)
・業務サイクル・仕組みがスタッフに定着化するための教育・指導
●第3段階(自立期)
・コンサルタントがいなくとも自分たちでうまく機能するように指導

■収益改善達成サポート

売上・利益の低下には、必ず「原因」があります

売上が低迷してきたということは、客数が減っている、客単価が下がっているということです。 この内容を正しく分析することが、売上改善のための最適な方法といえます。 「客数が減る」 「客単価が減る」には必ず原因があるはずなのです。 この「原因」を整理し、ここから持っているポテンシャルを最大限に引出、改善へとつなげます。 当社は、あらゆる価値を最大限に引き出すサポートを行います。

具体的なコンサル内容について

現状分析と問題の抽出
戦力分析
コンセプト検証
収支の検証
商品力・接客スタイル スタッフ・組織体制

強みと弱みの抽出
立地・ターゲット・価格帯 メニュー構成・サービス

立地及び時流に適合しているかの検証 ・独自資源作り

売上目標経費率の検討
戦略策定 再生戦略の検討
分析結果をもとに、最も成果があげられる戦略を策定していきます。
戦略の実行
コンセプト
商品及びサービス
販売促進
方向性から内容まで、
すべてに一貫性を持たせる
商品とサービス内容に
差別化を持たせる
固定客及びリピーター作りの
戦略的販促

■料金について

相談料(都度)

60分毎 5,000円を基本とさせて頂いております。(ただし初回の相談に限ります。) 追加30分ごとに5,000円(消費税別)※ご訪問する場合は、出張交通費を頂戴致します。
※お取引のある事業者、企業の方々に関しましては、相談料は無料でご対応させて頂きます 。 (ご訪問する場合は、出張交通費のみ頂戴致します。)

個人事業の方のご相談 60分ごと 5,000円(税別)
法人事業に関するご相談 60分ごと 20,000円(税別)

着手金・報酬(※経済的利益は粗利を基準とし、売上の35%を基準としています)

売買契約交渉や補助金、助成金、融資関係等の場合、受任時に着手金、終了時に報酬を受領致します。
着手金は、基本的には、その案件の経済的利益に応じて5%から8%(消費税別) 報酬は、基本的には、実際に得た経済的利益に応じて10%から18%(消費税別) となっております。
弊社では、費用内容を明確に知っていただくため、原則として受任時にあらかじめ見積書を発行しており、契約書にも着手金・報酬の金額または計算方法を明記しております。
尚、相談料につきましてはご相談も承っておりますので、まずはご連絡下さい。※報酬金はコンサルティング終了後、原則6ケ月後に事業計画に基づいた数値と実状を照合の上算出させて頂きます。

経済的利益の額 着手金(税別) 報酬金(税別)
300万円以下 8%(ただし最低額10万円) 5%
300万円を超え3,000万円 5%+15万円 5%+20万円
3,000万円を超え3億円 3%+50万円 3%+120万円
3億円を超える 2%+200万円 4%+300万円

顧問料

個人事業者様:月額10,000円/時(消費税別)~
法人様:月額20,000円/時(消費税別)~
を標準額としています。 上記の顧問料の範囲内で、面談でのご相談や、電話相談、財務チェックなどをお受けしております。お受けする場合は、原則として別途費用(出張交通費等)をお受けすることになりますが、 事案の内容に応じてご相談させていただいております。
費用に関して、ご不明な点等がございましたら、お気軽にお問合せください。

個人事業の方のご相談 月額10,000円(税別)/回より
法人事業に関するご相談 月額20,000円(税別)/回より

契約締結交渉(※経済的利益は粗利を基準とし、売上の35%を基準としています)

経済的利益の額 着手金(税別) 報酬金(税別)
300万円以下 2%(ただし最低額5万円) 4%
300万円を超え3,000万円 1%+3万円 2%+6万円
3,000万円を超え3億円 0.5%+15万円 1%+30万円
3億円を超える 0.3%+50万円 0.6%+100万円